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<名古屋市>231億円の税収減 来年度一般会計予算案(毎日新聞)

 名古屋市は12日、2010年度一般会計予算の財政局案を市議会の各会派に示した。歳出規模は前年度より299億円増え、6年ぶりの1兆円台となる1兆207億円となった。景気低迷と市民税10%減税により市税収入は前年度比231億円減り、当初見込んでいた198億円減より減収幅が膨らんだ。

 収入不足を補うため市債を1110億円(前年度比85億円増)発行する一方、施策や外郭団体の見直しで115億1000万円、人件費見直しで57億4000万円を削減する。

 新規事業では▽民間特別養護老人ホーム整備補助に10億5000万円▽市バス経営健全化出資金40億円▽ごみ収集民間委託2億7000万円−−などを盛り込んだ。使用料改定では、国民健康保険料のうち、現行年6万3311円の均等割額を1900円(3%)引き下げ、差額分にあたる7億7000万円を市が負担する。市立病院や市立大病院での分娩(ぶんべん)介助料は3万〜5万円値上げする。

 また市財政課は、経営が悪化している名古屋臨海高速鉄道(あおなみ線)支援のため、市債を約100億円増発する可能性があることを明らかにした。

 財政局案について河村たかし市長は「まだいじる部分はあるが、生活支援を意識したきめ細やかなものになった。庶民革命に向けた編成」と語った。

 17日に名古屋市内で財政局案に対するパブリックヒアリングを開いて市民の意見を聞いたうえで、予算の最終案をまとめる。【丸山進、岡崎大輔】

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「西松事件で証拠隠し」=石川議員元秘書、自民会合で証言(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の事務担当を務めていた石川知裕衆院議員(36)の私設秘書だった男性が14日、自民党本部で開かれた会合に出席し、「昨年3月の西松建設事件の際に、石川議員の指示で証拠を隠した」と証言した。
 証言によると、小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告(48)が逮捕された翌日の昨年3月4日、石川議員の依頼を受け、同氏の議員会館事務所から大手ゼネコン鹿島関係者の名刺や、胆沢ダム(岩手県奥州市)の完成予想図などを運び出したという。 

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政府、日航の法的整理を全面支援=3メガ銀も受け入れへ−再建問題、決着に前進(時事通信)

 政府は8日、法的整理による日本航空の経営再建策を全面支援するため、本格準備に入った。国土交通省内の日航対策チームを中心に、関係省庁や再建を主導する企業再生支援機構が連携し、法的整理開始後の運航維持・混乱回避に全力を注ぐ。海外の信用不安を抑えるため、外交ルートを通じた状況説明にも乗り出す。一方、みずほコーポレート銀行などメガバンク3行も同日、法的整理による再建案を受け入れる方針を固めた。金融機関同士の話し合いによる私的整理を目指してきた3行が方針転換したことで、日航再建問題は決着へ向け大きく前進した。
 鳩山由紀夫首相は同日夜、官邸で「運航に極力支障がないように今日まで努力してきた。これからも、そういう方向で努力する」と述べた。
 日航は今月第4週に会社更生法適用を申請し、ほぼ同時に機構が支援を決定する予定。申請日は19日をめどに調整されている。政府は今後約10日間で万全の準備態勢を整えたい考えで、機構決定を閣議了解して全面支援を確認する方針。
 国交省は機構と協力し、日航の法的整理への対応リストを策定するなど事前準備を進めていた。政府内で法的整理支持の方針が固まったことを受け、関係省庁や航空業界に全面協力を求める。政府は週明けにも利用者や取引先の不安を静めるため、声明を発表することも検討する。 

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辛くも「決裂」を免れた日米関係の行方

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【日米外相会談】同盟の亀裂を回避 依然残る米側の不信感(産経新聞)

 日米外相会談で日米同盟を深化させるための協議を始めることや、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催することで合意したのは、米軍普天間飛行場移設問題の結論先送りで広がり始めた日米同盟の亀裂を食い止めるためだ。ただ、政府・与党が今年5月までに出す移設問題の結論によっては、米側の鳩山由紀夫政権への不信は決定的なものになりかねない。

 会談は、移設問題の結論を今年5月に先送りした政府・与党の方針に理解を求めるため、日本側が昨年末から強く要望していた。米側は難色を示していたが、実務者レベルの協議で、移設問題の決着を待たずに同盟深化協議を始めることを決め、実現した。

 岡田克也外相は会談で「普天間移設問題は真剣に取り組むことが大事だが、日米両国が解決すべき課題は数多い。きちんと対応していく必要がある」とクリントン米国務長官に訴えた。また、平成8年に同長官の夫、クリントン大統領が橋本龍太郎首相と署名した日米安全保障共同宣言に代わる日米安保再定義の可能性にも言及し、同盟深化に強い意欲を示した。

 ただ米側にとり、日本政府が日米合意に基づき移設問題を進展させることが同盟深化の前提条件であることに変わりはなく、政府・与党が結論を出す今年5月までの一時棚上げを渋々認めたにすぎない。社民党は強硬に県外移設を主張しており、結論によって日米同盟が再び暗礁に乗り上げる危険性はなお残っている。(ホノルル 加納宏幸)

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「私が変える日本の将来」土光杯に三荻祥さん(産経新聞)

 「第26回土光杯全日本青年弁論大会」(主催・フジサンケイグループ、特別協賛・積水ハウス)が9日、「私が変える日本の将来」をテーマに東京・大手町のサンケイプラザホールで開かれた。最優秀賞の土光杯は「皇室の役割と我が国の将来」の演題で国民を思う天皇陛下のお姿を将来に伝える決意を披瀝した団体職員、三荻祥(みつおぎ・さき)さん(25)に輝いた。

 大会は、ことしから出場資格を学生だけでなく18歳から25歳までの男女とし、名称も「青年弁論大会」にあらためた。事前審査で選ばれた14人が、日本の未来、自らの生き方に熱い思いを語った。審査員は、委員長の日下公人・社会貢献支援財団会長ら6人。入賞者には旅行券など副賞が贈られた。土光杯以外の入賞者は次の通り。(敬称略)

 【産経新聞社杯】渡辺治明(21)=国士舘大3年【フジテレビ杯】秋山桃子(22)=成城大3年【ニッポン放送杯】田中絵梨(20)=京都大3年

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芥川賞候補 大森兄弟、共作で初 直木賞は白石さんら6氏(毎日新聞)

 第142回芥川・直木賞(日本文学振興会主催)の候補作が5日付で発表され、11作家がノミネートされた。芥川賞史上初めて共作の作家が候補になった。選考委員会は14日午後5時から、東京都内で開かれる。

 芥川賞は5作家。共作の大森兄弟が初の候補に挙がった。2人は本名非公表の実の兄弟。ペンネームは地名に由来する。

 執筆の役割分担はせず、メールなどで加筆や削除をしながら完成させる。電子メディアの利点をうまく活用した創作手法で、ネット社会の新たな創作の形として話題を呼びそうだ。

 文芸評論家の清水良典さんは「共作は音楽など他ジャンルでは普通のことで、作品の質が第一。大森兄弟の小説は新人らしく新鮮です」と期待を込める。

 大森兄弟と共に文芸賞を受けた女性作家の藤代泉さんも初めて候補になった。残る3人はいずれも2回目。羽田圭介さんは文芸賞でデビューした24歳の新鋭。素顔や経歴などを明かさない「覆面作家」舞城王太郎さんは三島由紀夫賞を受賞した実力派。岸田国士戯曲賞受賞の劇作家、松尾スズキさんは劇団主宰。多彩な顔ぶれとなった。平均年齢は33・5歳。

 直木賞は6人。警察小説で知られるベテランの佐々木譲さん、昨年山本周五郎賞を受賞した白石一文さん、新鋭の辻村深月さんらが並ぶ。白石さんは、1987年に「海狼伝」で直木賞を受け、海洋歴史小説の第一人者として活躍した故・白石一郎さんの長男。受賞すれば芥川・直木賞史上、初の親子受賞となる。平均年齢は46・1歳。【棚部秀行、内藤麻里子】

<芥川賞>

大森兄弟(34、33)「犬はいつも足元にいて」(文芸冬号)初

羽田圭介(24)「ミート・ザ・ビート」(文学界12月号)2

藤代泉(27)「ボーダー&レス」(文芸冬号)初

舞城王太郎(36)「ビッチマグネット」(新潮9月号)2

松尾スズキ(47)「老人賭博」(文学界8月号)2

<直木賞>

池井戸潤(46)「鉄の骨」(講談社)2

佐々木譲(59)「廃墟(はいきょ)に乞(こ)う」(文芸春秋)3

白石一文(51)「ほかならぬ人へ」(祥伝社)2

辻村深月(29)「ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。」(講談社)初

葉室麟(58)「花や散るらん」(文芸春秋)3

道尾秀介(34)「球体の蛇」(角川書店)3

※年齢は1月14日現在

※氏名、年齢、作品名、出版社、候補回数の順(敬称略)

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<菅副総理>財務相就任後も官邸で会見「内閣全体に目配り」(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は8日、就任後初の閣議後会見を財務省ではなく首相官邸で行った。執務も官邸中心で、大臣公用車に同乗させるのも財務省出身の秘書官ではなく、野党時代から付き添う民主党本部の職員。財務相よりも副総理の立場を優先して「内閣全体に目配りする」姿勢を鮮明にした。【野原大輔】

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九州の百貨店 初売り 節約志向反映 福袋は好評 初日以外 伸び悩む(西日本新聞)

 九州の主な百貨店の初売り状況が4日、まとまった。お買い得な福袋が売り出される初日(1日または2日)は前年並みを維持したが、翌日から伸び悩み、3日までの合計では前年を下回る店舗が目立った。一部店舗で高級ブランドが復調の兆しを見せているが、セール品でも購入点数を絞るなど、依然として節約志向が続いている。

 岩田屋(福岡市)は、2日の初売りでは売上高8億8千万円、入店客17万5千人で前年並み。ただ、「4日が仕事始めで、3日夕から客足が鈍った」と2、3日合計の売上高は前年同期比2%減少した。鶴屋百貨店(熊本市)も2日の売上高は前年並みで、2、3日は同5%減。トキハ(大分市)も本店の2日の売上高は前年を上回ったが、2、3日は同4%マイナスだった。

 初売りの2日に例年より1時間早く開店した博多大丸(福岡市)は、同日の売上高は微増だったが、2、3日合計は前年並みにとどまった。福岡三越(同)や山形屋(鹿児島市)は2、3日とも前年と変わらなかった。

 岩田屋や博多大丸などでは、これまで不振だった海外の高級ブランドが好調に推移。岩田屋は「商品を吟味する姿勢は強まっているが、その分、良いものを買いたいと思っているのでは」と分析した。

 井筒屋(北九州市)とくまもと阪神(熊本市)、トキハわさだ店(大分市)は、1日から営業。ただ、九州で百貨店が元日から営業するのは初めてということもあり、井筒屋本店の1日の売上高は、目標の5億円を1億円ほど下回った。1−3日の売上高は、前年の2−4日と比べ10%ほど減少した。

 トキハわさだ店では、1−3日(計3日間)の入店客は前年の2、3日(計2日間)と比較して32%増えたが、売上高は8%増にとどまった。

 井筒屋は「元日営業の成果や課題を分析し、来年の年始商戦に生かしたい」と話した。

=2010/01/05付 西日本新聞朝刊=

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<消えた年金>「名古屋方式」で成果、64%の持ち主判明(毎日新聞)

 名古屋市が独自に実施した「消えた年金」問題の調査結果がまとまった。市は、独自に把握している国民健康保険加入者の情報を活用して、市が調査を担当した639人(802件)のほぼ全員と接触。約64%の404人(515件)の記録の持ち主が判明した。厚生労働省が「名古屋方式」による調査を各自治体に要請するなど成果を上げた。

 公約で「消えた年金」の独自調査を掲げた河村たかし市長は、09年9月に調査開始を表明。国保加入者の住所や電話番号を基に、調査対象記録の1091件のうち1083件の連絡先を特定した。

 このうち、愛知社会保険事務局分を除いた市担当分の802件について、10月中旬から2カ月間、河村市長も電話調査に参加して、職員が電話と訪問による調査を続けた。不正を防ぐため「相手から勤務先を述べてもらう」などのマニュアルを定め、介護施設に入所していた15人を除くほぼ全員に接触した結果、約64%の持ち主が判明した。

 一方、約36%の287件は持ち主が判明せず、いまだ「宙に浮いた記録」のままになっている。市保険年金課によると「勤務したのは大昔で記憶がない」「事業所を転々として覚えがない」などの理由で特定できなかったという。

 長妻昭厚労相は09年11月、名古屋での成功を全国に応用して記録の特定を進めるため、各自治体に協力を要請した。河村市長は「皆喜んでるし、名古屋からええことが広がりよかった」と話している。【岡崎大輔】

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<公設派遣村>5日以降も宿泊場所確保 就労への拠点に(毎日新聞)

 東京都が開設した「公設派遣村」(国立オリンピック記念青少年総合センター)の宿泊者は3日、833人になった。都は宿泊者に対し、センターが使用期限を迎える4日は23区内の臨時宿泊施設などに全員分の宿を確保。5日以降も生活のめどが立つまで、宿泊施設から区市町村やハローワークへ生活保護や就労の相談に出向いてもらうことを説明した。

 都福祉保健局生活福祉部によると、3日までにセンターに設置された各窓口で相談を受けた人は、生活相談814人▽住宅相談92人▽健康相談163人▽心の相談50人▽就労相談72人▽法律相談56人−−だった。宿泊者のうち5%程度は4日以降、知人宅などに身を寄せるが、他の人は行き先がないという。

 都は4日朝、都などの相部屋型の臨時宿泊施設などに移し、2週間程度、宿泊施設を提供する。食費や相談窓口への交通費などは、全額国が負担する。【市川明代】

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