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<公設派遣村>5日以降も宿泊場所確保 就労への拠点に(毎日新聞)

 東京都が開設した「公設派遣村」(国立オリンピック記念青少年総合センター)の宿泊者は3日、833人になった。都は宿泊者に対し、センターが使用期限を迎える4日は23区内の臨時宿泊施設などに全員分の宿を確保。5日以降も生活のめどが立つまで、宿泊施設から区市町村やハローワークへ生活保護や就労の相談に出向いてもらうことを説明した。

 都福祉保健局生活福祉部によると、3日までにセンターに設置された各窓口で相談を受けた人は、生活相談814人▽住宅相談92人▽健康相談163人▽心の相談50人▽就労相談72人▽法律相談56人−−だった。宿泊者のうち5%程度は4日以降、知人宅などに身を寄せるが、他の人は行き先がないという。

 都は4日朝、都などの相部屋型の臨時宿泊施設などに移し、2週間程度、宿泊施設を提供する。食費や相談窓口への交通費などは、全額国が負担する。【市川明代】

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