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人事で鳩山カラー? 憲法解釈論議も“小沢手法”か(産経新聞)

 政府が内閣法制局長官と官房副長官補らの交代人事を決めた背景には、鳩山政権発足から4カ月近くが経過し、18日召集の通常国会を前に「政治主導」の人事を印象づける狙いがある。しかし、法制局長官の国会答弁を禁止する政府方針には懸念の声が上がっているほか、官房副長官補人事では自民党政権時代と同じ人材に頼らざるを得ず、政治主導にどこまでつながるかは未知数だ。

 平野博文官房長官は15日の記者会見で、宮崎礼壹(れいいち)内閣法制局長官の退任について、宮崎氏から提出された辞職願を受理したとだけ説明した。宮崎氏本人は「突然の交代で、あいさつ回りで忙しいのでコメントできない」(法制局総務室)と沈黙を守っている。

 法制局長官は自民党政権下で憲法解釈権を事実上握り、「法の番人」と呼ばれたが、鳩山政権は国会答弁をできる「政府特別補佐人」から除外する方針。今回の人事は、憲法解釈を政治家の判断で行う政治主導に向けて態勢を一新した形だ。

 憲法解釈に関する答弁を政治家が行うことについては、平野氏自身が記者会見で「突然言われちゃうと困っちゃう」と答えたように不安もつきまとう。野党側からは「閣僚が短期で代わり、ニュアンスが違うことを言って国益にプラスじゃない状況を生む危険性がある」(自民党の逢沢一郎衆院議員)との指摘がある。また、法制局内にも「国会では法的観点からの議論も必要だ。議会で数が多い政党が、理屈も制するという発想がベースにあるとしたら気持ち悪い」(関係者)といった声がある。

 一方、官房副長官補の人事について平野氏は「副長官補室の役割もこれから改革しなければならない。鳩山内閣としてはこうしていくということを踏まえ、改革する役割を果たしてほしい」と強調した。

 だが、今回交代した2人の官房副長官補のうち、外務担当の河相周夫氏は福田、麻生両内閣でも官房副長官補を務めている。平野氏は「人物、識見をベースにした」と説明するが、鳩山内閣の独自色には疑問符がつく人事となった。

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