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「不当な差別」と朝鮮学校側=無償化除外で会見(時事通信)

 高校の実質無償化の対象から朝鮮学校を外すよう、中井洽拉致問題担当相が文部科学省に要請したことについて、学校法人東京朝鮮学園の金順彦理事長らが25日、都内で記者会見し、「制度から意図的に除外することは不当な民族差別、人権侵害だと断言せざるを得ない」と非難した。
 全国朝鮮高級学校校長会の愼吉雄会長は「経済的理由で生徒の夢を実現できないことは心苦しい」と強調。「無償化措置を実現させ、彼らの活躍の場を大きくしてほしい」と訴えた。 

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振り込め詐欺、だまされたふり作戦で1日2人逮捕(読売新聞)

 神奈川県警は、だまされたふりをする振り込め詐欺の捜査手法で、初めて1日に2件の容疑者2人を逮捕したと23日、発表した。

 2人は、栃木県小山市神鳥谷、会社員笠原泰裕容疑者(27)と東京都板橋区に住む無職少年(19)で、いずれも詐欺未遂の疑いで現行犯逮捕された。

 発表によると、笠原容疑者は22日、川崎市高津区のパート女性(67)に、息子を装って「会社の金に穴を開けた。800万円を用意してほしい」などと電話し現金をだまし取ろうとした疑い。110番を受けた高津署員が、女性宅で取り押さえた。無職少年は同日、海老名市の無職女性(65)に「会社でミスをした。300万円必要だ」などと電話し、バイク便を派遣して現金をだまし取ろうとした疑い。少年は、金の受け取り場所にした東京都豊島区東池袋の路上で、バイク便を装った海老名署員らに取り押さえられた。

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郵便不正公判、元係長「村木被告と話したことない」(読売新聞)

 郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が24日、大阪地裁であった。

 村木被告の指示を受けて証明書を作成したとされる当時の元係長・上村勉被告(40)が証人として出廷し、「企画課長だった村木被告の顔は知っているが、仕事で話をしたことはない」「村木被告には証明書を渡していない」などと証言し、「証明書発行は村木被告の指示だった」とする検察側の主張を否定した。

 公判では、村木被告に証明書発行を指示したとされる障害保健福祉部の塩田幸雄・元部長(58)も「(指示の)記憶がない」と証言しており、検察側が描く事件の構図が揺らぐ形となった。

 検察側によると、上村被告は2004年5月中旬、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会員の河野克史被告(69)から証明書発行を催促され、発行手続きが進んでいるように見せかけるため偽の決裁書類を作成。6月上旬、村木被告に「決裁なんかいいんで、すぐに証明書を作ってください」と言われ、偽の証明書を作って村木被告に手渡したとされる。

 この日、上村被告は、偽の証明書を作成した理由について「予算のことで頭がいっぱいで一刻も早く雑事を片づけたかった。偽の決裁書類を出した時点で、将来的には証明書も偽造しないといけないと追い込まれ、6月1日に偽造を最終決断した」と説明した。

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「検証し、今後に生かす」=石巻3人殺傷で警察庁長官(時事通信)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)宅で、次女沙耶さん(18)の姉ら3人が沙耶さんの元交際相手の少年(18)に殺傷されたとされる事件について、警察庁の安藤隆春長官は「今回の事件を検証し、第一線の今後の対応に生かしていくことが大事」と述べた。
 沙耶さんは以前から少年に暴力を振るわれ、昨年から県警に12回相談。県警も少年に2回口頭で警告し、被害届の提出を促すなどしていたが、安藤長官は「結果的に凶悪事件が発生したのは残念」と話した。 

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<火災>高校生が4歳児救出 排水管から2階へ(毎日新聞)

 20日午後1時50分ごろ、京都市伏見区醍醐中山町の市営住宅「醍醐中山団地」21棟(5階建て)2階、アルバイト、大西好子さん(22)方から出火。46平方メートルのうち台所付近約15平方メートルが焼けた。大西さんの長男(4)が助けを求めているのを高校生2人が見つけ、排水パイプをよじ登って2階のベランダから救出した。長男は煙を吸っており、病院に運ばれたが無事。

 京都府警山科署によると、大西さんは長男と2人暮らしで、出火当時は長男1人だった。

 同署などによると、同じ団地に住む私立綾羽高3年の木ノ下貴紀さん(18)と、木ノ下さん宅に遊びに来ていた府立鳥羽高3年の杉本亨光さん(18)が、「火事だ」という声を聞いて現場へ駆け付けた。室内から黒煙が噴き出す中、2階のベランダに男の子を発見。2人が排水パイプや1階ベランダをつかんで2階へよじ登り、杉本さんが涙ぐむ男の子を右肩に抱え上げて助け出した。

 杉本さんは相撲部に所属し、09年の新潟国体で団体4位を飾ったときのメンバー。「命に別条がなくてよかった。相撲で培った力を生かせた」と話した。また木ノ下さんは「火が見えたので危ないと思った。昔は消防士になりたかったので、助けられてよかった」と話していた。山科署は21日に2人を表彰する。

 現場は京都市営地下鉄醍醐駅の北東で、世界文化遺産の醍醐寺のすぐ近く。【熊谷豪、藤田健志】

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祝日法改正案、今国会にも提出 ○○地方のGW、あれ!?来週だった(産経新聞)

 ■分散して混雑緩和、内需喚起

 観光が集中する5月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「○○地方は5月第2週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。

                   ◇

 政府の観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)が、「休暇分散化ワーキングチーム(WT)」(座長・辻元清美国土交通副大臣)を設置して検討している。平成23年度の実施を目指している。

 WTは、3月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を4〜6地域に分割する案が有力だ。対象は5月と10月の大型連休。5月なら、ある地域は5月の第1週、別のブロックは第2週と時期を1週間ずつずらして休日を設定する。

 高速道路、鉄道などの交通機関の混雑を緩和し、旅行費用の引き下げなどで国民の観光需要を喚起することができる。観光地にとっては従来の閑散期にも集客できるため、雇用創出に結びつくとみられ、内需拡大効果がありそうだ。欧州では、フランスやドイツなどですでに同様の「連休分散化策」が導入されている。

 一方で、国民の祝日を月曜日に設定し、土日と合わせて3連休を作る「ハッピーマンデー制度」は廃止する。12年から始まった制度だが、記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの問題点も指摘されていた。「成人の日」は1月15日、「海の日」は7月20日、「敬老の日」は9月15日、「体育の日」は10月10日にそれぞれ戻す。

 地域ごとに連休時期が異なると、全国展開の企業や海外取引のある企業に影響が出るため、どのように経済界と連携できるかが新制度の成否を握りそうだ。

 政府は「操業を簡単には休めない製造業の割合が以前と比べれば低くなっていることもあり影響は小さく抑えられる。むしろ景気回復への効果が大きい」(国交省幹部)としている。

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官房長官、こっそり東京離れる…説明も拒否(読売新聞)

 中井国家公安委員長は16日の閣議後の記者会見で、平野官房長官が15日に地元・大阪日帰りで戻っていたことを明らかにした。

 平野氏は帰阪の予定を公表していなかった。政府の危機管理を担当する官房長官が非公表で東京を離れるのは異例だ。

 中井氏は「(平野氏は)情報が漏れて相手にご迷惑をかけたというので、お断りに行った」と述べた。政府関係者によると、平野氏は16日に発表した「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーが事前に報道されたことについて、関係者に釈明するために帰阪したという。平野氏は16日午前の記者会見で事実関係の確認を求められ、「コメントしない」と説明を拒んだ。

 官房長官は大地震や安全保障上の危機に即応するため、ほかの閣僚と違って海外出張などには行かず、東京にいるのが通常だ。不在の場合は、官房副長官が代役を務める。

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プリウス所有者困惑 「対応遅い」不満も(産経新聞)

 トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」が9日、リコールされたのを受け、販売店やユーザーは対応に追われた。「環境にいい」と導入した自治体やタクシー会社の中には使用を一時中止する所も。運転に不具合は少なく、比較的冷静だったが、トヨタの「後手後手の対応」への不満も漏れた。

 東京三鷹市は昨年6月、市長公用車を新型プリウスに切り替えた。「不具合もなく、代替車がないため使い続けているが…」と、担当者は情報不足にいらだちを募らせる。

 横浜市港北区と栄区は先月、プリウスのプラグインHVを1台ずつ導入したばかり。燃費のいいHVを使うことで環境重視の姿勢をアピールしたが、「万一を考え」8日から使用を自粛。リコールについて港北区の担当者は「環境にやさしいということで導入したのに残念。改修して使用を再開したい」と話す。

 環境問題の旗振り役の環境省では、リース使用しているプリウスのプラグインHV2台がリコール対象に。会計課の担当者は「リース会社に対応を聞いてみなければ」。新型プリウスを5台所有する宮崎県都城市の都城自動車学校は「教習で不具合はなかった」(担当者)が、7日から使用を中止した。

 長崎市のタクシー会社「光(ひかり)日光グループ」も昨年5月以降、新型プリウスを順次導入。現在96台のうち12台がリコール対象の新型だ。走行音が静かで、プリウスを指名する常連もいるほど好評だったが、8日夜に新型12台の使用を中止。車のやりくりに追われている。

 「減車で1日当たり30万円ほど売り上げが減る可能性がある。打撃は大きい」と同社担当者。「早くリコールしてくれればよかったのに。トヨタの対応はあまりに遅すぎる」と批判する。

 一方、新型プリウスに乗っている東京都内の主婦(58)は「ブレーキの感覚は車によって違うと思っていたので、気にはならなかった。販売店から修理すると電話があったが、『最後でいいですよ』と答えた」と冷静な反応だ。

 販売会社の東京トヨペット(東京都港区)では、社員らが10日の本格改修スタートに備え、ユーザーへの電話連絡に追われた。広報担当者は「お客さまの安全を第一に、迅速に対応していきたい」と話している。

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<八王子医療センター>生存率、過大に説明 複数の患者らに(毎日新聞)

 東京医科大八王子医療センター(東京八王子市)で00〜07年に生体肝移植を受けた患者の約4割が退院できないまま早期に死亡した問題で、センター側が手術前、複数の患者と家族に実績より高い生存率を示し、手術への同意を取り付けていたことが分かった。また、その複数の患者のうち死亡した50代の男性患者の遺族に対し、同大が不適切な医療行為があったことを認めて謝罪し、見舞金3000万円を支払っていたことも判明した。

 同センターによると、50代の患者は06年8月に親族から肝臓の一部の移植を受けたが、同10月3日に細菌感染による敗血症で死亡した。同センターの医師は手術後、細菌感染の兆候を把握していたのに、治療と検査をしないなど不適切な医療行為があったという。同大は死因の説明を求めた遺族に対し、09年5月に謝罪。同年7月に見舞金を支払った。

 昨年12月に大学の検証委員会がこの問題に関する報告書をまとめた際、同センター側は「医療行為のミスはなかった」と説明し、謝罪の事実は公表していなかった。

 同大は報告書の公表後、死亡した別の2人の遺族からカルテの開示を求められた。2人を含め、死亡した患者19人の死因などを詳しく調べるため、新たな調査委員会の設置を決めた。「3カ月以内に報告書をまとめたい」(高沢謙二センター長)としている。

 また、同センターで手術にかかわった元准教授が、同センターで手術した患者の1年後の生存率は約6割だったにもかかわらず、50代の患者と家族に「9割」と説明していた。他の患者と家族にも、実績より高い生存率を示して手術を受けるよう打診していたことも遺族からの相談で判明した。

 同センターの葦沢龍人主任教授業務代理は「不誠実極まりないが、当事者である准教授は既に退職しており処分などの対応は難しい」としている。【青木純】

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