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会期延長、菅氏の判断=民主・輿石氏(時事通信)

 民主党の輿石東参院議員会長は6日、山梨県都留市で記者団に対し、16日までの今国会会期の延長の可能性について「党役員人事、組閣が終わった時点で、新しいメンバーの中で最終的には菅直人新首相が判断する」と述べ、菅氏の判断を尊重する考えを示した。
 与党内には、郵政改革法案を成立させるため、2週間程度の会期延長を求める意見が出ているが、参院選の日程に影響することから、参院民主党内には延長反対論もある。 

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<高校無償化>朝鮮学校への対応、検討会議始まる 文科省(毎日新聞)

 鈴木寛副文部科学相は27日の会見で、高校無償化の対象に朝鮮学校などを含めるかの判断基準を検討する会議が26日に非公開で始まったことを明らかにした。8月ごろの会議終了後、委員名と議事要旨を公表する方針。政府の審議会は公開が原則だが、非公表の理由を「外部から働きかけのない環境の下で、公正中立に検討してもらうため」と説明した。

 会見によると、委員は国内外の教育行政や教育制度、都道府県の高校行政に詳しい識者で、判断基準や審査態勢などについて検討する。非公開は委員の全員一致で決めたという。鈴木副文科相は非公開とした背景の一つとして、文科省が設けた無償化の特設ホットラインに「静かな環境で議論することが懸念される電話」が多数来ていることを挙げた。【本橋和夫】

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日米外相会談 「北朝鮮に圧力」連携…同盟重視で一致(毎日新聞)

 岡田克也外相は21日、来日したクリントン米国務長官と外務省飯倉公館で会談した。韓国が哨戒艦沈没事件を北朝鮮の魚雷攻撃と断定したことを受け、韓国の立場を支持し、日米韓3国が緊密に連携して北朝鮮への圧力を強めることで一致した。一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を巡っても、月内の政府の対処方針発表に向け、双方が協力していく方針を確認。政府にとって日米同盟の重要性をアピールする格好の機会となったが、対米協議を優先する姿勢には、与党内や地元から反発も上がっている。

 ◇普天間、協力を確認

 会談後の共同記者会見で、クリントン長官は「北朝鮮のやり方は許せない。国際的な対応が必要だ」と強調。「北朝鮮に誤解の余地のないメッセージを発する」と述べ、1週間以内に対応を決定する考えを示した。

 会談ではウラン濃縮を続けるイランの核問題についても懸念を共有。岡田氏は新たな国連安保理決議に向け、日本が積極的な役割を果たす考えを表明し、クリントン長官も核不拡散で日本と協力していく方針を示した。

 外相会談後、クリントン長官は首相官邸で鳩山由紀夫首相と会談、首相は「こういう時こそ、日米同盟に基づき信頼関係を強化していくことが大切だ」と語った。

 ◇足並み強調…一方で移設の早期解決迫る

 米中戦略経済対話のための訪中前に急きょ来日を決め、滞在4時間の強行日程をこなしたクリントン長官。岡田外相は共同会見で「東アジアの不安定性が顕在しつつあり、日米同盟の重要性が増している。重要かつ時宜を得た会談だった」と評価。クリントン長官も「北朝鮮の脅威は日本に対する脅威でもある」と同調した。

 一方、普天間問題については、21日も外務省で日米審議官級協議が開かれ調整が続いたが、移設先を米軍キャンプ・シュワブがある「沖縄県名護市辺野古周辺」と明記するなど、日米共同声明の内容を巡って合意には至らなかった。

 こうした状況を踏まえ、クリントン長官は「基地のある地域へのインパクト(影響)を最小限にとどめたい」と沖縄の負担軽減に配慮を示す一方、「米国は日本の防衛に強い決意を持っている。問題解決に期待している。米軍の運用条件を満たし、政治的にも実現可能な解決策を見つけたい」と強調した。日米同盟重視の姿勢をあえて示したうえで、普天間問題の早期解決を迫った形だ。

 ただ、首相の再訪を23日に控え、沖縄や社民、国民新両党の「日米合意先行」に対する反発は強まる。「いかなることがあっても『辺野古周辺』は撤回してほしい。首相は『県外、国外』を実行すべきだ」。民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は21日、国会内で記者会見し訴えた。県選出国会議員が超党派で首相に申し入れようとしたが面会がかなわず「抗議」の意味で開いたものだった。喜納氏はこの後、北沢俊美防衛相や民主党の小沢一郎幹事長とも会談。23日の首相訪沖時には直接伝える意向だ。

 社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は21日、首相官邸で平野博文官房長官に会い「地元や連立3党の合意なく日米共同声明を行うことは認められない」と主張。政府対処方針を与党党首級の基本政策閣僚委員会に諮った上で閣議決定するよう求めた。【野口武則、西田進一郎】

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<ゼブラーマン>全国一斉公開…ゼブラシティの逆襲(毎日新聞)

 哀川翔さん主演のスーパーヒーロー・ムービー「ゼブラーマン ゼブラシティの逆襲」が1日、全国244の映画館で一斉に公開された。東京・銀座の丸の内TOEIでは哀川さん、仲里依紗さん、脚本の宮藤官九郎さん、三池崇史監督らが舞台あいさつをした。

 悪の女王ゼブラクイーン役の仲さんが「2010年をゼブラ色に染める時がきた」と言えば、哀川さんは「前作から6年。最強の敵も現れ、パワーアップした作品」と、世代を問わず楽しめるエンターテインメント大作であることを強調。三池監督は「今回は完全に白黒つけようとして始めた」と語り、哀川さんと仲さんの演技を絶賛した。本作の哀川さんを「自ら演じる世界最年長(48歳)のマスクマン・ヒーロー」として、ギネスに申請することも発表された。

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JR北海道でも無賃乗車=関連会社6人を諭旨解雇(時事通信)

 JR北海道のグループ会社「北海道ジェイ・アール・サービスネット」(札幌市)の20〜60代の社員6人が、IC乗車券「Kitaca(キタカ)」を不正に使用し、出勤の際などに計211回無賃乗車をしていたことが23日、分かった。6人は1月末で諭旨解雇処分となったが、JR北海道は公表していなかった。
 JR北海道によると、6人は札幌市内の駅4カ所に勤務しており、自宅最寄り駅はキタカで乗車。勤務先の駅事務所には改札を通らずに社員通用口から入り、専用端末で乗車記録を消していた。不正使用は昨年2月〜今年1月までに計211回で、総額4万2220円分。 

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<自立支援法訴訟>障害者らと国、和解成立 東京地裁で(毎日新聞)

 福祉サービスを利用する障害者に費用の原則1割負担を課す障害者自立支援法は、憲法で保障された生存権を侵害しているとして、東京都内の障害者ら6人が国に負担廃止などを求めた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。同法を巡る訴訟は全国14地裁で争われたが、13件は既に和解。最初の一斉提訴(08年10月)から約1年半で、計71人が訴えた一連の訴訟は終結した。

 この日の法廷では原告の家平悟さん(38)=板橋区=が意見陳述。「裁判は終わるが、私たち原告は新法づくりに向けた運動を強めていく」と決意を表明した。

 06年に支援法と改正児童福祉法が施行され、障害が重いほど負担が増す「応益負担」が導入されたことに障害者らが反発。09年9月に長妻昭厚生労働相が廃止を表明し、国と原告側は1月、新法制定で基本合意した。

 国は今月から、支援法廃止までの間の措置として、市町村民税非課税の障害者らについて、支援法や児童福祉法による福祉サービスなどを無料化した。

 和解条項は、国が▽速やかに応益負担を廃止し13年8月までに新制度を制定する▽拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに心から反省の意を表明する−−とした基本合意を確認する内容。【和田武士】

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財政試算示すも「持続性」に不安の声−高齢者医療制度改革会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月14日の「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)に、65歳以上の高齢者が国民健康保険(国保)か被用者保険に加入し、高齢者の医療給付費を公費と高齢者の保険料、現役世代の保険料で支える仕組みとした場合の財政影響試算を示した。これに対し委員からは、持続可能な制度にするには将来推計を踏まえた検討が必要との意見や、公費投入の拡充を求める声が相次いだ。

【詳細な表が入った記事】


 試算は、(A)65歳以上の人が全員国保に加入する(B)65歳以上の被用者保険の被保険者と被扶養者が被用者保険に加入する(C)65歳以上の被用者保険の被保険者が被用者保険に、被扶養者が国保に加入する-のそれぞれの案について、医療給付費に約5割の公費を投入する対象年齢を75歳以上、70歳以上、65歳以上とする場合の9通り。
 それによると、公費投入の対象年齢が75歳以上の場合、(A)では協会けんぽと公費の負担がそれぞれ2000億円、9000億円減少する一方、健保組合と共済は共に1000億円、市町村国保は9000億円の負担増となる。(B)では公費負担が9000億円減少するが、協会けんぽと市町村国保がそれぞれ3000億円、6000億円の負担増となる。(C)では公費負担が9000億円減少する一方、健保組合と市町村国保の負担がそれぞれ1000億円、8000億円増加する=表=。
 公費投入の対象年齢が65歳以上、70歳以上では、いずれの場合も協会けんぽ、健保組合、共済の負担が減るものの、市町村国保と公費の負担が増加する。
 厚労省は、9通りの財政試算のいずれの場合も負担増となる市町村国保に対し、直接支援する負担軽減策が必要としている。

 小島茂委員(連合総合政策局長)は、「どういう制度設計をするにしても、公費の負担増を検討しないと医療保険制度全体の維持にはならない」と指摘。また、齊藤正憲委員(日本経団連社会保障委員会医療改革部会長)も、「A-C案いずれにするかとの議論の前に、公費投入を拡大する方向性を委員内で共有してほしい」と主張し、持続性の観点から2025年時点までの財政影響をしっかりと見て検討すべきとした。
 小林剛委員(協会けんぽ理事長)は、夏の中間取りまとめに公費の役割の拡大の方向性を盛り込むよう提案。「時間がたつにつれて特定の事業者に負担が偏ることがないよう、将来推計を出していただきたい」などと述べた。

 またこの日は、保険料、給付、医療サービスなどの在り方についても委員が議論した。鎌田實委員(諏訪中央病院名誉院長)は、費用負担の議論について「(委員が)必死に資料を出して、自分の所に負担が来ないように論戦を張っている感じがする」と指摘。国民が納得できる医療を提供する必要性を強調し、「せめてOECD(経済協力開発機構)の平均並みぐらいの医療費を掛ければ、かなりいい医療を国民に与えることができると思う。そういう制度設計の下に負担をどうしていくか考えた方がいい」と述べた。

 次回会合は5月17日に開かれ、高齢者の医療問題などに見識がある有識者5人からヒアリングを行う。


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 発表によると、3月17日夜、男性宅に孫を名乗る若い男から「携帯電話の番号が変わった」と連絡があった。翌18日午後、「友達が事業に失敗した。保証人になっているので金が必要」と電話があり、男性は指定された銀行口座に200万円を振り込んだ。その後も「まだ足りない」などと促され、同26日までに計5回にわたって計1950万円を振り込んだという。

 男性はたびたび金を要求されることを不審に思い、電話に出なくなったが、2日に孫に確認してだまされたことがわかり、同署に被害届を提出した。

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法科大学院24校「不適合」、教育内容に問題あり(読売新聞)

 法科大学院の評価機関「大学評価・学位授与機構」は29日、大学院3校の評価結果を公表し、静岡大を教育内容に問題がある「不適合」とした。

 これにより、2004年の一斉開学から順次行われてきた全74校の評価結果が出そろい、約3分の1の24校が不適合だった。

 法科大学院に対する第三者評価は、同機構を含めた3機関が実施した。不適合と認定された24校のうち6校は国立。また、14校は昨年の新司法試験で合格者数が1けたにとどまっていた。不適合校は文部科学省の調査対象となって改善指導などを受けるが、7校は2回目の評価で改善が認められ、現在は適合となっている。

 不適合の理由として目立つのは、司法試験対策に偏った授業内容と、教育態勢の不備だ。約3割は過度の試験対策を指摘され、「受験予備校と連携して学内で答案作成の練習会を開いている」「カリキュラムが司法試験で出題される法律基本科目に偏っている」といった問題も明らかにされた。

 同機構の平野真一・機構長は29日の記者会見で、「各大学院が合格一辺倒になり、幅広い見識を持つ法曹を養成するという初志がゆがめられている」と語った。法科大学院は当初想定より大幅に多い74校が乱立し、修了者を対象にした新司法試験の合格率は昨年、最低の27・6%にまで落ち込んだ。各校は、大学院への志願者減少と学生の質の低下を食い止めるため、司法試験対策を重視せざるを得ないのが現状だ。

 また、教育態勢の面でも、「実績のない人が専任教員となっている」など、5校が教員の質の問題を指摘された。出席率が4割でも定期試験を受けさせていた例などもあり、法務省幹部は「十分な教育態勢が整わないまま、法科大学院制度に乗り遅れないよう開学した学校も多い」と分析する。

 一方、中央教育審議会(文科相の諮問機関)の特別委員会は今年1月、問題のある法科大学院14校を公表したが、このうち11校は第三者評価の不適合校と重なった。

 ただ、同委員会は「新司法試験の合格者が少ないのに必要な対策をとっていないのは問題」という“合格実績重視”の判断基準を採用しており、司法試験対策をマイナス要因と見なす第三者評価とはずれがある。ある私立校の大学院長は、「中教審の基準をクリアしようとすると、合格実績を上げる教育を推し進める結果になり、第三者評価で不適合になりかねない」と戸惑っている。

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